デジタルトランスフォーメーション（DX化）の進め方

こんにちは！港区南青山で経理代行＆会計・資金調達コンサルティングを行っているMeguro Accounting&Consultingの古川です。

今回はデジタルトランスフォーメーション（DX化）についてお話していきます。

似ている言葉で「IT化」がありますが、「IT化」は、情報技術を使って業務を効率化させることをいいます。

一方で、「DX化」は「Digital Transformation」の略で、直訳すると「デジタル改革」になります。「DX化」はデジタル技術を用いて製品・サービス・ビジネスモデルを変革し、『新しい価値を生み出す』ことをいいます。それでは詳しくご説明していきます。

DX化の順序

①デジタイゼーション（ペーパーレス化）

これまで紙で行ってきた業務をデジタルすることをいいます。

システムの導入による業務効率化などがこれにあたります。

②デジタライゼーション

デジタル技術で新たな価値やビジネスモデルを生み出すことをいいます。

営業手段を、訪問からZOOM等を使ったオンライン商談へ切り替えることなどがこれにあたります。

オンライン化することで、商談頻度を上げられたり、商談を記録できたりすることで生産性向上にもつながります。

デジタル化によって、単なる移動時間の削減だけでなく、商談数や受注数が増加することを

デジタライゼーションといいます。

③デジタルトランスフォーメーション（DX化）

個別の業務プロセスにとどまらず、企業の組織全体をデジタル化することで、ビジネスモデルや組織そのものを変革させていくことを意味します。

DX化の4ステップ

①自社の現状・課題の把握

DX化にあたり、まず始めるのは現状把握になります。

既存のシステムや人材の能力や適性といった「ヒト・モノ」を把握し、自社の強みと弱みを明確にすることで、DX化の方向性を決めます。

浮かび上がった課題に対して、先入観にとらわれずに、DXによって解くべき課題かどうかを見極めていきます。

②人材・組織体制を構築する

DX推進のためには、適切な人材と組織体制の構築が重要です。

既存の組織で対応するか、新たにチームを立ち上げる・外部の専門家に依頼するといった

人材戦略を立てていくことがこのステップになります。

「DX人材」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。

これ化の時代に必要な「DX人材」の育成・確保が全ての企業に求められています。

「DX人材」が持つべきスキル

・ハードスキル

→テクノロジーを使いこなすIT知識やAI技術といった素養が求められます。

サービスの設計や新しい業務プロセスの組み立てといったテクノロジーとビジネスにまたがる能力が求められます。

・ソフトスキル

→DX化には様々な人材の能力が求められます。それぞれの観点を調整することができるコミュニケーション能力や、問題発見・課題解決能力は求められます。

③デジタル化により業務効率を向上

これまで人の手で行っていた作業をデジタル化することで、担当者による業務のムラや、ヒューマンエラーをなくすことができます。

デジタル化によって時間効率をあげ、その分付加価値に繋がる業務に時間を多く割けられるようになります。

アナログなツールを使った旧来の経営手法に固執せずに、時代の変化にスピーディに対応して行くことが求められています。

現在主流になりつつあるクラウド型システムへの切り替えが注目されています。

クラウド型システムでは、ユーザーがメンテナンスしなくても。システム提供会社が随時アップデートを行うというメリットもあります。

④データを蓄積・分析する

デジタル化を行うことで、企業はさまざなデータを取得できるようになります。

顧客の行動パターンや商品の売り上げ動向といったデータを適切に分析し、意思決定に役立てていきます。

デジタル化によって得られるデータを活用して、ビジネスや組織の変革を行うことによってDXを進めていくことができます。

まとめ

DX推進を開始していない企業はまだまだ多いと思います。

今後、DXにかかわる人材の獲得競争は激化されることが予想されています。

自社の課題に合わせた、DX化を推進する人材を明確にし、育成・確保することは簡単なことではありません。

弊社では、会計業務はもちろん・業務プロセス全体にわたったDX化のサポートも行っていますので、ご興味のある方は是非一度お問い合わせいただければと思います。

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監修

目黒 夕紀子

​公認会計士/税理士

米国公認会計士（USCPA）を取得後,　中央青山監査法人（現PWC監査法人）にて国内外企業の監査業務に従事。その後大手外資系企業において財務・国内及び・国際税務＆レポーティング業務等を経験。後に大手消費財企業においてファイナンスコントローラーとしてファイナンス＆プラニング、内部監査統制プロジェクトを担当

リーマンショックを機に目黒会計事務所に入所し公認会計士の勉強をスタート　

目黒会計事務所では監査業務/会計/財務/税務/相続業務等幅広い分野で国内の中小企業をサポート

2016年公認会計士試験に合格し　公認会計士及び税理士として登録

現在に至る

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